ﾀｲｿﾞｳﾆｭｰｽ78

　財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）の大久保昇前理事長らが代表を務める関連会社４社が０８年度、協会の委託業務の約９７％（金額ベース）を半額以下で別の会社へ再委託し、約１２億１０００万円を“中抜き”していたことが分かった。０６〜０８年度の３年間で約３３億８０００万円に上る。再委託しなかった残り約３％の業務も協会の外部調査委員会から見直しを求められており、実質的には関連会社の介在がすべて不必要だったことになる。

　協会は３０日に開く理事会で、いったんは取引継続を決めていた不動産・出版会社「オーク」と情報処理会社「日本統計事務センター」への業務委託の解消を盛り込んだ改革案を諮る方針。

　内部資料によると、再委託の率が特に高かったのは、取引額の大きいオークと日本統計事務センターだった。オークは０８年度、８億７０００万円で協会から受注した書籍製作・販売業務すべてを３億６０００万円で計２１社に外注　
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　一方、広告会社「メディアボックス」は０８年度、協会から受注した２億６０００万円のうち広報業務７０００万円を外注に出さなかったものの、調査委は「本来は前理事長と前副理事長が行う業務で、同社を介在させる必要性はない」と指摘。文章工学研究所との６００万円の取引も、再委託先である研究者個人との取引だった。

　これらから、４社は０８年度、協会から２３億２０００万円で受けた業務のうち２２億５０００万円分を１０億４０００万円で外注し、“中抜き”した利益は５４％に上っていた計算になる。また、０６〜０８年度の３年間で、６８億８０００万円の受託業務のうち６６億５０００万円分を３２億７０００万円で再委託していた。